社会保険労務士試験の学習 労働基準法②

学習

はじめに

前回の記事に引き続き、社会保険労務士試験の学習中に気になったポイントをアウトプットしていきます。

今回の範囲

労働基準法の中から、

  • 公民権行使の保障
  • 適用事業
  • 使用者

の3項目についてアウトプットしていきます。

学習項目

労働基準法

公民権行使の保障

公民権とは公民の権利の事で、公民とは「政治に参加できる人々」を指します。政治に参加できる権利ー参政権とほぼ同じ意味とのことです。
次のような条文で規定されています。

使用者は、労働者が勤務時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、または公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。但し、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる。

例えば、「明日の13時から14時に業務時間中に選挙の投票に行きたいです」と請求されれば使用者は拒否できませんが、使用者の方は「午後は忙しいから、午前中のうちに行ってほしい」と時間を変更することはできます

また、条文をよく見ると分かりますが、給与についての規定はありませんので、公民権の行使中に給与を与えるかどうかは、使用者と労働者の間で話し合えば良いことになります。

なお、使用者が公民権の行使を拒んだり、それ以前に「業務時間中の公民権の行使は勤務時間に限る」と就業規則に定めたりするのは違法となります

適用事業

適用事業とは、ここでは労働基準法が適用される一つ一つの事業をいいます。

一つの会社が複数の事務所や工場を持っている場合、その一つ一つが単独の事業となります。
A社が、B事務所とC工場を別々の場所に持っていた場合、B社とC工場をまとめてA社という事業とするのではありません。B事務所という事業、C工場という事業と一つ一つ判断するのです。

このように一つの事業であるかどうかは、同じ場所であるかどうかで判断します。これを場所的同一性といいます
ただし、同じ場所にあったとしても全く異なる業務を行なっていれば違う事業となり、
違う場所にあったとしても規模が小さく、単独で成立し得ない事業所であった場合は他の事業の一部と判断されます。

使用者

使用者は次の条文で定義されています。

この法律で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為するすべての者をいう

事業の経営担当者は、例えば部長・課長を指しますが、役職だけ与えられて実態には経営担当者に相当する権限を与えられていない場合は使用者とみなされません

コメント

タイトルとURLをコピーしました